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法改正情報

小学校休業等対応助成金<新型コロナ対策助成金>

  • icon2020.03.12
  • icon法改正 
  • icon株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所

<2020年3月9日時点での発表内容>
※この記事は掲載時点での状況です。実施内容は変更されている可能性があります。※

学校の休校措置に伴う保護者の所得補償対策として、
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の詳細が、
政府より詳細情報が公表されました。

1助成内容
令和2年2月27日から3月31日において、
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
*1日1人当たり8,330円を助成の上限とします。(大企業、中小企業ともに同様)

2初報からの変更・追加点
・小学校だけではなく、幼稚園保育所の休園も対象になります。
・両親以外にも、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母、親族等)であって、
 実際に子どもを監護るする方が対象となります。
・半日休暇、時間休暇でも有給措置する場合は対象になります。
・有給措置とは、法定有給休暇と同様に、全額賃金を支払うことを指します。

詳細については、厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf

※具体的な申請書類については、公表され次第順次案内させて頂きます。

この記事を書いた人
株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所

株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所 人事コンサルティングと労務コンサルティングの両軸を強みとした顧問サービスを展開。 「お客様の夢中をうみだす」ことを理念とし、数百社の顧問先とコンサルティング実施の実績を持つ。