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法改正情報

新型コロナ感染症対策のための「特別休暇」に関する助成金

  • icon2020.03.12
  • icon法改正 
  • icon株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所
<2020年3月9日時点での発表内容>
※この記事は掲載時点での状況です。実施内容は変更されている可能性があります。※

時間外労働等改善助成金「職場意識改善特例コース」が新設され、
申請受付が開始しました。以下の取り組みが、助成金の対象になります。

1 助成金の対象となる取組

A.特別休暇の整備
事業実施期間中に必要な手続きを経て、就業規則が施行されていることが必要です。

B.支給対象の取り組みを実施
■支給対象の取り組みは、事業実施期間中であれば、交付決定前でも対象となります。
■支給対象となる取り組み
①就業規則等の作成・変更
②外部専門家によるコンサルティング
③労務管理担当者・労働者に対する研修
④人材確保に向けた取り組み
⑤労務管理用機器の導入・更新
⑥労働能率の増進に資する設備の導入・更新
(パソコン等の購入費用は対象となりません)

2 申請期限
令和2年3月13日

①令和2年2月17日から5月31日までの取り組みについて、
令和2年4月以降に申請開始する「働き方改革推進支援助成金」でも、助成を行う予定です。

②上記助成金は、令和2年度予算の成立が前提のため、
今後、変更される可能性がありますのでご注意ください。
令和2年3月14日以降に交付申請がなされたものについては、令和2年4月以降に交付決定を行います。

申請マニュアルはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/000606406.pdf

<2020年3月3日時点での発表内容>
既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)について、
特例的なコースを新たに設ける旨公表されましたので取り急ぎご案内いたします。
【職場意識改善コース】

1 申請者
事業主
※新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

2 助成金対象の取り組み
・就業規則等の作成・変更
・労務管理用機器等の購入・更新等(具体的な詳細は労働局から公表されておりません)

3 要件
事業実施計画中に新型コロナウイルスの対応として、労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

4 支給額
導入経費の3/4
※事業規模が30名以下かつ労働能率を増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成
※上限額:50万円

5 事業実施期間
令和2年2月17日~5月31日

こちらも申請の方法や要件の詳細については、まだ公表されておりませんので、
情報が入り次第、順次共有させて頂きます。

この記事を書いた人
株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所

株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所 人事コンサルティングと労務コンサルティングの両軸を強みとした顧問サービスを展開。 「お客様の夢中をうみだす」ことを理念とし、数百社の顧問先とコンサルティング実施の実績を持つ。