ニュースリリース画像

法改正情報

雇用調整助成金申請要件<新型コロナウイルス感染症対策>

  • icon2020.03.04
  • icon法改正 
  • icon株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所
<2020年3月4日時点での発表内容>
※この記事は掲載時点での状況です。実施内容は変更されている可能性があります。※雇用調整助成金に関して、
政府より特例措置の拡大が公表されました。

これまでは、
雇用保険被保険者期間が6ヶ月以上ある方が対象
になっておりましたが、
その期間要件が撤廃され、
雇用保険に加入されている方でしたらどなたでも対象
となります。

<2020年3月2日時点での発表内容>
※この記事は掲載時点での状況です。実施内容は変更されている可能性があります。※新型コロナウイルス感染症対策について
雇用調整助成金の申請要件が緩和されましたのでご案内申し上げます。
詳細については、弊社までにお気軽にご相談くださいませ。

1 対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、
前年同期に比べ10%以上減少している事業主

2 要件
①雇用保険被保険者(6か月以上加入者)に対して、休業補償(平均賃金の60%)を実施すること
②休業させた日に教育訓練(社内外問わず)を実施した場合は、加算あり

3支給額
休業補償額の2/3(大企業は1/2) (上限8,335円)
※教育訓練を実施した場合、1人1日1,200円加算
※支給限度日数は、1年間で100日

4支給対象期間
令和2年1月24日~令和2年7月23日

5申請の流れ
平成2年5月31日までに、休業補償を実施するための計画書を提出し、労働局の認定を受ける必要があります。

6ご準備頂く資料
①2020年1月・2月の月次決算書
②2019年1月・2月の月次決算書
※2020年1月24日時点で雇用保険適用事業所として1年経過していない場合は、
2019年12月の月次決算書をご用意ください。
※月次決算書については労働局の見解を確認中ですので、判明次第追ってご案内いたします。
③対象者の選定
要件:雇用保険加入後、6ヶ月以上経過している方で、会社から休業を命じて休業補償を行う方を選定してください。
④H30.4月以降のシフト表、タイムカード
⑤1/24以降直近まで、シフトに入る予定だった対象者がコロナの影響でシフトを外れた実績があればそれがわかる資料
⑥休業補償を行う日について教育訓練を行う予定があるかどうか。

※なお、会社都合退職が発生している事業主であっても、この助成金は申請可能です。

この記事を書いた人
株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所

株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所 人事コンサルティングと労務コンサルティングの両軸を強みとした顧問サービスを展開。 「お客様の夢中をうみだす」ことを理念とし、数百社の顧問先とコンサルティング実施の実績を持つ。