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法改正情報

働き方改革関連法案の成立

  • icon2018.07.10
  • icon法改正 
  • icon株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所

第196回通常国会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。(平成30年6月29日)

特に注意していただきたい改正ポイントは以下です。

  • 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。
    ※平成31年4月1日施行ですが、中小企業への適用は平成32年4月1日より開始
  • 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。
    ※平成31年4月1日施行ですが、中小企業への適用は平成35年4月1日より開始
  • 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年時季を指定して与えなければならない。
    ※平成31年4月1日施行
  • 高度プロフェッショナル制度の創設。
    ※平成31年4月1日施行
  • 労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならない。
    ※平成31年4月1日施行

詳細は以下にてご確認くださいませ。

ご参考:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

この記事を書いた人
株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所

株式会社ソビア/ソビア社会保険労務士事務所 人事コンサルティングと労務コンサルティングの両軸を強みとした顧問サービスを展開。 「お客様の夢中をうみだす」ことを理念とし、数百社の顧問先とコンサルティング実施の実績を持つ。